一軒家の売却が売れないときには?

一軒家の売却は今後売れなくなってくるのでしょうかね?

 

マンション購入の適齢期といわれている30〜40代の人口については、8年後は減少率としまして約15%、そして18年後には減少率は約29%近くまで減少するといわれております。

 

一方日本の住宅市場はもう飽和状態であったりします。

 

18年後といわれてしまうと、飽和状態ははるかに通り越してまさに大幅余剰状態となります。

 

5年ごとに行われる総務省の実勢調査ですと、平成20年10月1日時点にての総住宅数に対して、総世帯数の比較からみると、何と約760万戸の空き家があるといわれております。

 

日本全体を賃貸住宅経営を見ましても、空き家率や約13%。

 

平成28年となってしまったら、空き家数は800万戸を超えていることは間違いございません。

 

他の調査機関によりますと、2003年のペースで新築件数約120万戸近くといった形での造成が続いた場合には、約30年後である2040年になってしまうと空き家率は40%は上回ってしまうという試算です。

 

2戸に1つは空き家状態であるということなんです。

 

これはちょっとひどいお話ですから、新築造成のペースを半分の約60万戸にした場合であってもも30年後の空き家率は約35%にもなってしまうとのことなんですね。

 

こうなってしまうと中古住宅の価格及び賃貸住宅賃料の動向については、約10年後は中古住宅の価格及び賃料が、若年層の負担にはなってこないレベルまで下がっていると想定されます。

 

そうしましと多額ローンを組んでリスクを背負って新築マンション、中古マンション、ましてや一戸建住宅等を購入するということに、多くの人は無価値との判断をされるでしょうね。

 

数年前には、今の若者は車を買わないという社会現象も話題になっております。

 

交通の便の良い大都市圏である東京圏近郊や、名古屋圏、大阪圏の傾向から判断するに、今の若者は車を買わなくなったのだと言われています。

 

ただ地方でしたら今でも車の購入意欲は旺盛であります。

 

一部の専門家の間の話題としては、あと5年もしましたら、今の若年層はマイホームにこだわらなくなるという風潮について顕著になってくるとの予想もあります。

 

一方地方では家余りという空き家問題はとても深刻でございまして、車とは違って家を買わない状態でも家が既にあったりします。

 

 

不動産売買市場の縮小は顕著で人口減少率をはるかに上回ってくる規模となるでしょう。

 

10年後は今の半分で、20年後にしたらなんと9割減でも編ではないかもしれません。

 

つまりは不動産売買市場はかなりの確率で衰退の一途をたどるということになるということです。

 

既に地方でしたら、これは深刻な問題ともなっております。

 

事実としまして、ひとりっ子で家持両親の人が結婚したら、両親が死んだときに売るか貸すしかないとでしょうということになってしまい、今の不動産の維持が出来なくなってしまいます。

 

貸すと選択したとしても果たして本当に貸せるのでしょうか。

 

貸せないから売ろうとしても、果たしてすぐに売却可能なのでしょうかね?

 

平成27年1月には相続税も変わっておりまして、相続税率の負担は増えております。

 

空家の固定資産税課税方式についても変わっております。

 

消費税も3%から5%、それから今では%で、2017年4月には10%となってしまいます。

 

相続税の実質増税になることは、多くの土地が放出されるということになるといえるでしょう。

 

今でも相続税で悩んでいる人は出てきておりますが、これからは更に増えていくこと間違いございません。

 

不動産業界も破たんが見えている状況も今後はあったりすると思います。

 

一軒家の戸建ても含め、今後の売却がバラ色かどうかは、長い目で見ておく必要もあると思いますね。